柘植予測 Part3 2007年


柘植久慶氏自身が世の中の各種の事象について大胆に解説します。


1.中国問題

2007年1月17日に、中国は衛星破壊実験に成功した。

これは軌道や特徴などすべてのデータが判った上だが、それにしても850キロメートル離れた
上空の標的を撃ち落したことが重要である。

数万の ―― 大きいものは20〜30個だが ―― 破片が宇宙を時速2万キロメートルの速度で
飛び交うわけだから、他の衛星に影響を及ぼさない方がおかしい。
他国の迷惑を全く顧みない この国の本質がよく現れている出来事だった。

これは明らかに国連宇宙条約第4条違反と言える。
これは宇宙に新しい緊張を呼ぶ行動で、偵察衛星や通信衛星に防備を施す必要が出てきた。

レーザー式対ミサイル砲を装備した宇宙戦艦を保有し、中国の衛星攻撃を阻止すると同時に、
中国の主要都市やミサイル基地を正当な反撃として焼き尽す、そのような戦略が必要とされる
時 代に入ったのである。

防衛庁が防衛省に変わっても、その「専守防衛」という莫迦げた足枷を外さない限り、
中国や北朝鮮に先手を奪われる可能性が極めて高い。
自衛官やそのOBのあいだに、中国へ渡航して軍機を売り飛ばす輩が出ていることも含めて、
国防に大きな転機が訪れたと考えてよい。

日本のように莫迦正直に宇宙の軍事利用を禁句にしていたら、欧米諸国や中国といよいよ宇宙技
術で差をつけられてしまうだろう。
通信衛星がもし中国のミサイルで破壊されたら、〈カーナビ〉から各種通信まで一瞬にして機能が
停止し、産業が長期にわたって停滞して混乱状態に陥る。

それどころかイージス艦によるミサイルの阻止も、全く不可能になることを忘れてはならない。

中国は2020年以降に西太平洋 ―― あるいは太平洋全域 ―― の覇権を巡って、
アメリカと対決する準備を進めている。
その秩序破壊の一端が、宇宙での他国の衛星破壊、という戦略なのだ。

日本としては、中国へのODAの即時停止、投資制限、先端電子機器の輸出停止、
各種先進技術の持込禁止、といった措置をとるべきである。

これ以上、中国をのさばらせることは、地球の将来にとって危険がいっぱい、と断言してよい。
地球の耐用年数を減らすことを意味するためだ。

[2007年2月8日稿]

2.六ケ国協議について

アメリカは、中国と北朝鮮に欺かれている、という印象がいよいよい強くなった。

先般の北京における協議は、アメリカの全面的な譲歩に終わったが、
北朝鮮は一日また一日と先延ばしにし、このため結局のところ何も得るところなく
時間切れとなるだろう。

大体がアメリカのヒル国務次官補の面相が、外交交渉に当たる人間の人相ではない。

あの間抜け面でもう相手から舐められていた。
記者会見でも、レッドソックスの試合結果を気にするなど、
真剣勝負の外交交渉の担当者の態度とは言えないのだ。

やはりあの会議にアメリカ代表として出席させるのは、アーミテージ、ボルトン、
あるいはネグロポンテの各氏ぐらいの、押し出しの強さが必要なのである。

彼らなら譲歩ばかりで終わらず、履行しなかった場合の脅しも必ず一言、付け加えるに違いない。

余程劇的な展開 ―― 軍事圧力を含む ―― がない限り、
北朝鮮はマカオの2200万ドルの支払いを受け、アメリカはタダ取られになるであろう。

北朝鮮は、拉致を主張する日本が障害だとか、
テロ国家の指定を解除しろなど、
あれやこれやイチャモンをつけ、時間切れになって終わる。

私は以前からずっと、北朝鮮を相手に交渉での解決など無駄な努力、と主張してきた。

それは直ぐに現実のものとなるだろう。

[2007年5月7日稿]

3.中国の資源外交は破綻する

中国の資源外交はなりふり構わない露骨なもので、
紳士面した日本の外交ではもはや対抗不可能になってきている。

相手が悪虐非道の独裁国家であろうが、
破産寸前の超負債国だろうが、
中国は関係強化して地下資源を狙ってきた。

いったん地下資源の開発に係わると、中国は技術者や熟練労働者と称して、
一朝事あらば戦闘員に転じる兵力を、 二万三万と派遣してくる。

現地政権側も自分たちを支援してくれる勢力だから、双手を挙げて歓迎する。
植民地時代の宗主国など欧米諸国がそれを批判しても、
委細構わず中国は支配を強め、権利を半永久的なものとしてしまう。

そうした傾向に対しては、反政府勢力が当然、根強い抵抗を示してきた。
中国はそのような諸国に対し、時刻で生産過剰となった粗悪製品を、
凄まじい勢いで資源の対価として輸出してゆく。

安価だが欧米製品より遥かに劣悪な品物を買わされる、
そこの国民はたまったものではない。

ジンバヴェなどは反対政党が強いため、中国製品への反発が一番強い。
故障ばかりしてラッシュアワーの混乱の原因となるバスをはじめ、
中国人と中国製品に対する嫌悪感から、中国人は「チン」と蔑称で呼ばれ、
路上で殴られることなど珍しくない。

そうしているうちに、2007年4月、エティオピアでとんでもない事件が発生した、
反政府武装集団によって中国の建設した工場が襲撃され、73人が殺害されたのであった。

しかも中国人7人が連行されたという。 「新植民地主義」だと、反政府勢力は見做したのである。

これは極めて当然の反応であり、
今後アフリカを中心に第二 第三の事件が起きる、と予測しておきたい。

[2007年5月7日稿]

4.イージス艦の機密が中国に?

海上自衛隊の誇る最先端兵器 ―― イージス艦の機密が、曹クラスの妻の中国人を通じて
流出か、という大問題が生じた。

この妻が離婚を申し出たことによって、露見するまで誰も気づかなかったから問題である。
イージス艦は弾道ミサイルを迎撃する能力を有しているだけに、
近くの夜郎自大の国家 ―― 中国にとって、最大の敵と言えるのだ。
そのため彼らは美人局(つつもたせ)―― すなわちハニー・トラップや
巨額の現金を積んででも、その最高機密に迫りたい。

そこで結婚相手に調査が入る士官クラスでなく、ノーチェック同然の曹クラスに照準を合わせ、
こうしたスパイ活動を展開してゆく。

私が驚いたのは自衛官の曹クラスだと、結婚相手のチェックが厳密になされていない、
という点だ。
何処の馬の骨だか判らない、しかも今世紀の仮想敵国である中国女性との結婚など、
もってのほかと言えるだろう。
少なくとも近隣諸国 ―― 中国、韓国、北朝鮮、そしてロシア人との結婚は問題視し、
どうしても結婚したいなら退職を勧告する、との規定が不可欠である。

海上自衛隊は麻薬汚染も深刻だが、自浄作用 ―― 通報制度などにより、
好ましからざる隊員の追放を断固、実施すべきだと断言したい。
機密と殺傷兵器を有している以上、相互監視は必要なのだ。

[2007年5月7日稿]

5.日本の情勢

防衛省の省昇格は結構だが機密保持の問題は大丈夫なのか。

古くから朝總聨の幹部が高級将校を接待、現金を渡していたという噂をよく聴くからである。

海上保安庁にも職種を伸ばし、沿岸の警備情報を探っていたらしいのだ。

拉致や工作員潜入のための情報収集と考えれば全く不思議ではない。
また中国人など外国人妻を持つ自衛官が少なくない、という事実も問題だろう。

しかも情報関係に就いていた者もあったらしい。
これではイージス艦の機密が保持できてきたのか、アメリカ政府ならずとも心配になる。

近い将来、アメリカの最新戦闘機 ―― F−22の導入問題が出てくるが、
これでは拒絶されても文句は言えまい。

この戦闘機は中国に対抗するため不可欠の機種なのである。

[2007年7月9日稿]

6.北朝鮮の情勢

アメリカは完全に舐められている。

北朝鮮は、韓国、中国、ロシアなどが味方だから、悠然とマイペースの交渉を続けてきた。

これは今後も変わることなく、得るものを多く与えるものを小刻みにして、
私たちを苛立たせることであろう。

もし北朝鮮が大きくその政策を変えることがあるとしたら、
それは金正日の健康が末期状態にさしかかったとき、と考えてよいと思う。

ともかくアメリカの外交政策は現在、最悪のレヴェルにあると言える。

これだけは断言できるが、北朝鮮の約束に関する完全履行など絶対にありえない。アメリカが中国を頼りに交渉を進めている以上、朝鮮問題の解決など実現不可能なのだ。

韓国の盧武鉉容共政権の対北朝鮮政策は、もはや喜劇の様相を呈してきた。
朝鮮半島を北主導による統一という墓穴を、ひたすら掘っているに等しいからである。

ソウルで会った80歳の男性は、日本時代の国民学校(小学校)教育を誉めた。

次いで彼は徐に、 「こんな莫迦政権を選んでいる韓国人は、
永久に日本に追いつくわけがないですよ」 と、きちんとした日本語で そう結んだ。

朝鮮戦争に従軍した退役軍人、それにその後の世代の退役軍人たちは、
口を揃えて不安を表明する。

彼らに言わせれば統一省など、「北の手先の根城」ということになる。

[2007年7月9日稿]

7.中国の情勢

中国に関する出来事は、産経新聞以外 殆どが遠慮がちな報道に終始してきた。

しかしながら中国で暴動が相次ぎ、また中国産品に農薬やら毒物が含まれていることが判ると、
ようやく報道し始めた。

とりわけ農産物や水産物などは、「毒入り」と表現すべき代物が多い。
ついにアメリカも輸入禁止に踏み切った。
ヨーロッパ諸国も然りである。

それに対して中国当局は記者会見を開き、「外国メディアは騒ぎ過ぎ」と言い放った。
あるいは「食べて死んだ人はいない」と応じたのだから、彼らの意識の程が判る。
つまり中国人は鈍感なのだ。

しかしながら中国人自体も、中国産の食品について不信を抱き始めている。
経済力のある人たちは、日本国内価格の2倍する日本産の米を買い、
1個が1,000円というリンゴを買う。

中国から輸出された工業製品は、品質が悪く問題を各国で起こしてきた。

ヴェトナムでは安かろう悪かろうのオートバイが、
中越戦争の作戦行動中に分解した戦車を思い出させ、一部で笑いものになっていた。

ジンバヴェでは中国製のバスが、ラッシュアワー中にエンスト続出し、
中国人は憎悪の対象となったのである。

中国政府の発表する数字は嘘八百で、不合格が20パーセントあったとするなら、
実際は80パーセントが不合格だったと考えれば間違いないのだ。

一事が万事そうであるから、公式の数字など無意味だろう。
現在の株式市場と株高もまた、砂上の楼閣でしかない。
中国人投資家たちは会社の資産内容や業績などお構いなしに、
鉄火場の感覚で資金を投じているから始末が悪い。

しかもその資金は借金とか年金を投じているので、いったん大暴落でもあったら最後、
社会問題にと発展ししてゆくに違いない。

中国工商銀行などは公募で1兆円以上の大金を集めたが、
その組織の中味は幹部と政府要人に喰い荒され、不良資産が中核を占めている。

日本からも4億ドル ―― 480億円からの投資があったと言われるので、
中国への進出の火点役となった日本経済新聞の責任は大きい。

2008年以降の中国の株式市場は、いつ大暴落が発生してもおかしくない。
これは今までも繰りかえし述べてきたとおりだ。

既に中国の投資は危険水域に突入しており、
崩壊の時期がいつ訪れても不思議ではないのである。

北京オリンピックはその歴史上、最も恥ずべき国家の開催する大会となるだろう。

世界の環境を破壊し資源を喰い潰しつつある怪獣的な動きを続けるこの国は、
繁栄の最終ページに突入しようとしている。

日本政府は中国の大崩壊を前提とした対策を、可及的速かに整備する必要がある。
その衝撃波によって日本の株式市場が大暴落したり、
世界的な経済恐慌を招いてはならないのだ。

一時的な貿易の落ちこみや投資の回収不能について、
十二分の対策を講じてゆきたい。

中国に係わりを有する資産は2007年のうちに処分、
というのが最も賢実な安全策だと断言しておく。

[2007年7月9日稿]

8.小澤一郎の言う「国連」とは そんなにご立派なものなのか?

私の周辺の一部では、小澤一郎のことを「テロリストのお友だち」と呼んでいる。

敢えて「小澤」と敬称を付けずに呼ぶのは、彼と私は同じ年齢であり、
同じ大学で彼は2年後輩になるためである。

彼がテロリストの「お友だち」であるのは、テロ特措法に断固反対し、
国際協力の一環であるインド洋の給油作業から、海上自衛隊を撤収させたからだ。

再派遣についても国会を駆引の場として、いつ法案の審議に入れるのか、
全く目処が立っていない。

小澤は「国連の承認がない」と全くとりつく島もない。

だが、一寸待って欲しい。「国連」とはそれほどたいそうなものなのか? 
近年でもミャンマーの問題一つ解決できていない。
これは中国やロシアが拒否権を持ち、それをちらつかせて国際会議などでも圧力をかけ、
話を前へと進めさせないからである。

その程度の組織に国運を賭けようというのでは、
あまり利口な思考回路を持った政治家とは言えない。

紛争解決にしても、国連が調停に動いて成功した、というケースが少ない。

私はコンゴ動乱で現地において国連軍と敵対したことがあるが、
インド兵やガーナ兵の行為は犯罪そのもので、現地住民は彼らを「オニユシアン」――
つまり「国連野郎」と呼び忌み嫌っていた。

前者は泥棒の集団だったし、後者は婦女暴行集団であった。

近年にもルワンダ内戦において、フツ族とツチ族の部族間抗争に手を拱き、
100万人以上の大虐殺を招いた。

木偶の坊同然の国連軍は、スーダンのダルフール紛争でも、何ら有効な手を打てていない。

つまり肝心なときに役立たない組織と断言してよい。

小澤は「アメリカに頼らず国連に頼る」ということらしいが、
雑誌〈世界〉の論文などでは大学生でももう少しましなのを書く。
その程度のお粗末な論旨である。

どうやら政治資金の私的運用と不動産での金儲けは上手だが、
政権担当の可能性がある政党の党首の論文として全くの落第点と言えるだろう。

ただしそのあたりを十二分に承知しているらしく、連立政権騒動に際しては、
「民主党に政権担当能力がない」とつい本音を吐露して、逆に正鵠を射ていると私を感心させた。

物事は皮肉なものだ。

アメリカ頼りの安全保障政策というのは、私も好きで肯定しているわけではない。

本来なら独自に安全な追求すべきである。
しかしながら中国、韓国、そして北朝鮮という厚顔無恥な国家が近隣に存在する以上、
現時点ではアメリカに頼らざるを得ない。

そのアメリカも民主党政権が誕生すると状況は一変してしまう。

アジアを中国に丸投げする危険性が出てくるのだ。

そうした場合に備えて「核武装」と「核ミサイル開発」について、
研究開発を始める時期にさしかかっているのではないか。

アメリカが日本を見捨てたとき、島国を防衛する保険として、またそうさせない牽制手段として、
今こそ「核」を真剣に語るべきだろう。

アメリカには1973年のパリ和平会議で、南ヴェトナムを見捨てた、という前科があるのだ。

盲いたる民と化した日本人は、「核」と聴いただけでショックを受ける。
それを払いのけるには北朝鮮の核ミサイルが1発か2発、飛来して構わないと考えてきた。

その惨禍によって「国連」がナンボのものか知らしめてくれるのに違いない。

[2007年11月25日稿]

9.防衛省の諸問題

私は守尾次官と防衛庁長官(当時)のバトルで彼の見たとき、
「ああ、こいつは越後屋の類の人物だ」と直感した。

その演じた役割からすると「悪代官様」の方であるが――。

防衛庁 ―― 防衛省というのは、一朝事あれば外敵と戦う役割を担う組織である。
その内局のトップがゴルフ三昧 ―― しかも悪代官よろしく現金まで受領していたとは、
それこそ開いた口が閉がらない。

私は15年以上前から「防衛庁の癌は内局」と書いてきた。
内局が自衛隊の弱体化に大きな役割を果たしたのを、そのような形で指摘したのである。

だが第一線部隊も誉められたものではなかった。

虎の子のイージス艦 ―― その最高機密のマニュアルを拡散させた「海軍将校」がいたり、
それを中国に売り飛ばしかねなかった「下士官」がいた。

上海の買春カラオケバーに頻繁に通う「陸海軍下士官」が多数ある。

彼らには一体、自分たちが軍事機密を扱っている、という認識があるのだろうか?

防衛大臣もまた、久間という呆け爺さんが職に在ったことを考えると、
上も上なら下も下、という有様だ。

これで中国経済が崩壊 ―― 台湾や沖縄方面への中国軍の侵略という事態を招いたら、
対処できるのだろうか。

はなはだ心もとない。

[2007年11月25日稿]

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